平成17年度からサービス提供時間を約１時間延長し、朝10時から夕方４時15分までになりました。「ゆったり感」と家族的な雰囲気がウリの根岸のデイサービスでは、「ご自分のペースを大事にしたい」というお年寄りご自身のご希望に合わせたプログラムを展開しています。

　しかし「楽しいばかりがデイじゃない」と、最近は独自に製作した嚥下体操のビデオを昼食前に上映しています。全利用者さんと職員が一体となって口を横に広げたり、大きく開いたりと真似をする姿は真剣そのものです。

　自前の設備を使い、「食の楽しみの追及」をテーマに職員がまごころ込めて作る昼食も評判です。「ここのご飯を食べたら他のところのは食べらんないよ！」と、作る側の職員が涙を流すうれしい感想をいただいています。

　午後のレクリエーションの時間には、地域のボランティアの皆さんによる踊りのお披露目や隣接する「集」保護者会のお母さんによる楽器演奏など豊富なメニューが提供されます。年に数回、美容学校の生徒さんが大勢来てデイサービスの皆さんにお化粧をしてくれますと「まだまだ私も捨てたモンじゃない！」と強気の発言も飛び出します。

■ ケアマネは体力と知力が勝負 ―― 居宅介護支援事業

　「生活のニーズは現場にあり」がモットーです。何かと事務処理が多いケアマネジャーですが、真の在宅支援は、やはりお一人お一人のご家庭を訪問させていただいてこそできるものです。毎日のように地域を駆け巡り、直にお会いして「お体の具合はいかがですか？　何かご不自由はないですか？」と言葉をおかけすることから在宅支援は始まります。

　現在、４人のケアマネジャーが活躍していますが、毎日訪問に明け暮れ、戻ってくるなり連絡調整の電話とコンピュータの入力作業で夜仕事が続きます。次の訪問先のお宅に行く時間が迫り「目の前の階段を登るしかない」と、乗ってきた自転車をかついで100段の階段を登ったことも武勇伝のひとつです。

　平成18年度に介護保険制度が大きく変わりました。それに向けての説明会や講習会にも多忙な時間の中からスケジュールを調整して参加しなければなりませんでした制度やサービスについて細かい内容まで熟知した上で利用者本位に立ち、公平明大にサービスが提供できるよう調整しなければいけないのがケアマネジャーなのです。
　ケアマネは、まさに体力と知力が勝負です。

■ 楽しみながら福祉を知っていただきたい ―― 地域交流活動事業

　地域の皆さんに福祉や保健、制度などの知識を楽しみながら身につけていただきたいと、手を変え趣向を変え、さまざまな行事を地域に向けて開いています。今回は根岸のケアプラザの代表的な自主事業をご紹介いたします。カッコ内の数字は平成17年度の実施回数です。

■子育て支援事業（19回）

　母（父でもいいのですが……）と子がふれあい、そして親同士が情報交換できるようにと「手作りおもちゃ教室」「リトミック教室」「フラワーセラピー教室」など飽きさせないメニューを展開しています。

■ 地域のネットワークが力です ―― 地域包括支援センター

　

　平成18年度の介護保険制度改正によりこれまでの在宅介護支援センター（在介支）から地域包括支援センターに衣替えをいたしました。

 地域包括支援センターは保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種が総合相談、権利擁護、包括的継続的ケアマネジメント、介護予防と介護予防支援の取り組みを協力して行います。

　根岸地域ケアプラザは、担当地域の高齢者人口の兼ね合いから2職種の配置ですが、これまで通り、誰もが住み慣れた地域で安心して生活するための福祉・保健活動の拠点として、地域の皆さんと協力して課題に取り組んでまいります。

[1]　総合相談では在介支機能を引き継ぎ　電話、来所、ご自宅を訪問しての相談をお受けします。また、これまで通り老人会などに出向いて行う｢よろず相談｣も継続して行います。　地域の方に親しまれる、気軽に相談できる雰囲気作りに努めます。 


[2]　権利擁護では成年後見制度の普及啓発活動や悪徳商法等消費者被害の防止、高齢者虐待防止のためのネットワーク作りなどを社会福祉士が中心となり関係機関とも連携を取りながら行っています。 


[3] 包括的継続的ケアマネジメントでは地域で関係する方や様々な福祉に関わる方が連携し一人ひとりの高齢者の状況やこれからの変化に応じて継続的にフォローアップしていくネットワークの構築とネットワークを活用したケアマネジャーの支援を行います。 


[4]　介護予防では「いつまでも元気で活き活きと」を合言葉に要介護認定が非該当になった方等を対象に介護予防のための計画をご本人やご家族と一緒にプランニングしています。　介護予防のための資源として横浜市が企画する通所型介護予防事業とケアプラザや地区センター等で行われている体操など地域サークルにも協力していただいています。 


[5]　介護予防支援事業は要支援１または要支援2の認定を受けた方を対象として介護予防プランを一緒に作成しています。

介護保険の介護予防サービスを活用しながら、リハビリに取組んでいただいたり生活を工夫したりして自立した生活に戻れるようにご本人、ご家族、関係機関やサービス事業者の方と協力しながら取組んでまいります。

転倒骨折予防教室 体育大学の研修室生をインストラクターとしてお招きし、 地域のご高齢者の皆さんに 科学的見地から指導をしてもらいました。